2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（正林督章君） 自治体において、例えば、民生委員、それから地域包括支援センター、介護支援専門員などが独り暮らしの高齢者を訪問して支援するなど、様々な工夫をいただいているものと承知しております。 これまで、自治体の参考となる取組事例については周知を行ってまいりました。
○政府参考人（正林督章君） 自治体において、例えば、民生委員、それから地域包括支援センター、介護支援専門員などが独り暮らしの高齢者を訪問して支援するなど、様々な工夫をいただいているものと承知しております。 これまで、自治体の参考となる取組事例については周知を行ってまいりました。
今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。これからは、家事を丸ごと支えていくような、共働きの父親、母親共に支えていくような家事、育児支援、アウトリーチで実施できる、このことを制度化する必要があるのではないかと思っております。
次のパワーポイントが、市町村における子育て支援と母子保健の概要が書かれているものなんですけれども、ここの産後ケア、産前産後サポート事業、こちら、それから真ん中にあります子育て支援施策、ここを、この黄色い部分ですね、この辺りを私ども担わせていただいておりますけれども、この母子保健と子育て支援をつなぐ子育て世代包括支援センター、こちらの充実というのも非常に重要になってくるというふうに思っております。
高齢者の方でいえば地域包括支援センターという形でワンストップで対応しているかと思いますけれども、子供のところでも、子育て世代包括支援センターというのがこの三月までに全ての自治体で設置してほしいということだったわけですけれども、まだ数字としては全てというふうにはなっていないようです。
今回のこの法改正で、関係機関相互の連携を進める中で、この産後うつ対策、ここがどのように進むのか、子育て包括支援センターとの連携も含めて、奥山理事長からお考えをいただければと思います。
その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンライン
それから、石戸谷参考人は、現行では、連絡を地域包括支援センターの方からいただいて、紙ベースの契約書を見つけて、相談した方がいいとなる、しかし、スマホを出してくださいと言えない、中身をちょっとチェックしますとは言えない、表面化しなくなってしまうと。
○石戸谷参考人 預託に関しては確認制度が適用されるということなので、現行の預託の場合であれば、連絡を地域包括支援センターの方からいただいたり、うちに来ている高齢者がこういうのがいるんだけれども、それはもう当然ながら、紙ベースの契約書や何かを見つけて、これは相談した方がいいんじゃないか、こうなるんですけれども、スマホを出してくださいとはちょっと言えないと思うんですよね。
しかし、この図を見ていただければお分かりのように、実は市区町村の関与する部分というのは大きく、一番上の水色、紫の部分になりますが、子育て世代包括支援センター、いわゆる母子保健部門になりますが、この関わりが重要になります。さらに、緑色、真ん中の部分になりますが、市区町村子ども家庭総合支援拠点、これは市区町村の部署になりますが、平成二十八年、児童福祉法等改正で新設されました。
また、その下、子育て世代包括支援センターの全国展開図、母子保健から見た場合のネットワーク図、また、十ページのところを見ますと、また地域共生社会という形のネットワーク図、引きこもりの場合、高齢者の虐待のネットワークというような形で、国の中から様々な提示があります。
後からまた別の、今回もちょっと話ししたんですが、虐待でいえば、子育て世帯包括支援センターという保健部門のネットワークをつくりましょう、その次の年になってきたりすると、拠点をつくりましょうとかというようなこと、かぶさってくるんで、そうすると、最初につくったところが次のときにどうなるかとかというところも非常に困難になってくるので、そこについてのアドバイスとか、最初につくったものと後から提示するものがやっぱり
そのときに、私はいつも高齢者側の、つまり地域包括支援センターですとか高齢者施策側の方に申し上げるのは、やっぱりそこがウイン・ウイン、三方よしですよと。高齢者の認知症のことを子供とか学校現場に教えてもらったときに、学校現場がどういうメリットを感じてくれるかということなんですよね。
委員御承知だと思いますけれども、対象家族一人当たり九十三日、三回まで分割して取れるということでありますが、御本人が介護をずっとやるということは、これはもうこの日数では当然無理な話で、介護ずっと続きますから、多分ずっと休み続けなきゃいけないと、つまり辞めなきゃいけないという話になるわけで、だから、これ要するに介護保険費、いろんなものがある中で、環境整備するのに一定期間日数が要るので、そこで例えば地域包括支援センター
子供たちの健やかな成育を確保するため、先般閣議決定された成育基本方針に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みます。
○国務大臣（田村憲久君） これ、改正母子保健法、いよいよ施行が令和三年の四月からということでありますので、そういう意味で予算の方は獲得しておりまして、十四億円ほど増額の予算をこれ提出させていただいておるわけでありまして、中には、なかなか全額というのは難しいところあるんですが、例えば子育て世代包括支援センター、こういうところで産後うつのいろんな対応、悩みなんかの相談も受けますが、ここの配置を増やしたりでありますとか
子供たちの健やかな成育を確保するため、先般閣議決定された成育基本方針に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みます。
子育て世代包括支援センターのことも触れていただきましたけれども、これ全国全てにあるわけではないと思います。まだまだ道半ばだと思いますので、ここをしっかりとやっていただく、それから、地域間格差がないようにお願いをしたい。 それから、多職種連携、これチームで行っていただくということ、本当に重要だと思っているんですね。
先ほど申し上げました健診のみならず、それに加えまして、厚生労働省では、子育て世代包括支援センター、こういったものを自治体に設けていただいておりまして、妊産婦の皆様の各種相談に応じるとともに、その個別のニーズにお応えをして個別の支援プランというものを作成をしておりまして、そこで必要なサービスを提供できるように継続的な支援を努めてまいりましております。
厚生労働省といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ういわゆる子育て世代包括支援センター等においてこうした相談の場を提供しているところですが、特に感染拡大防止の観点から、通常の相談に加えまして、テレビ電話を活用した相談支援とかＩＣＴ機器の導入ですとか、そういう支援体制の強化にも努めておりますし、また、新型コロナウイルスそのものについての最新かつ正確な情報提供というところにつきましても
子供たちの健やかな成育を確保するため、成育基本法に基づく基本方針の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、昨年成立した母子保健法改正法を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力を尽くします。
子供たちの健やかな成育を確保するため、成育基本法に基づく基本方針の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、昨年成立した母子保健法改正法を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に全力を尽くします。
全体を考えますと、やはり、この大綱等々も閣議決定していただいたわけでありますが、例えば、子育て世代包括支援センター、これの整備をしっかり進めていくでありますとか、それから、男性の育休の問題もあります。
また、市町村は、事業計画を作り、介護保険で運営されている地域包括支援センターのほか、母子健康包括支援センター、障害福祉サービス基幹相談支援センター、生活困窮者の支援関係機関などと緊密な連携を図る努力が求められています。
また、地域包括支援センターができまして、その機能の一つとしまして、家族の方々に対しても相談支援に対応するということが行われております。 こうした言わば専門的なサービスに加えまして、最近では、その地域に根差した取組、具体的には、認知症カフェ、こういったものでお互いが気軽に集まって、話合いなりいろんなことを相談できるような場が広がりつつなっております。
それは、市町村の中にそういった職員がいた方がいいのか、例えば社会福祉協議会でやった方がいいのかとか地域包括支援センターでやった方がいいのとか、例えば市町村がそういった社会福祉士さんとかを雇って、雇用してそういった事業をしてもらった方がいいのか。この辺の現場の提供体制についての在り方ということについて何か御見解があればお聞きしたいなと思います。
調査の結果、認知症初期集中支援チームについては、制度立案時の想定とは必ずしも一致しないながら、既存の地域包括支援センターなどと様々な形で役割分担し、一定の実績を上げている例が見られました。また、認知症疾患医療センターについては、行うこととなっている事業評価等が位置付けが不分明等の事情から十分になされていない実態が見られました。